その４
ところどころ補足的にリンク等を追記してます。
ボリュームたっぷり。
ほんとに良本。
草創期の人たちの熱は凄い。
家族をおいて単身東京にやってきた保良さんや、
看護課長から参事官にされた金子さんの屈辱、
良し悪しはともかく、敗戦直後の日本を本当に良くしようとした先人たち、
本当にリスペクトです。
この国はまだまだ未完成。我々も頑張りましょう。
以下まとめ。
◆1946年厚生省は、同年11月５日官制の改正により、公衆保健局、医務局、予防局の３局を設置。
◆GHQ「技術科学を根幹とする衛生行政を行はなければならない」
⇒３局長には技術官
◆サムス公衆衛生福祉部長「アメリカのＡ級ライセンス相当の看護婦が日本にはバケツの水の中の１滴ほどしかいない」
◆１９４６年、「保健師法」案⇒時期尚早として実現至らず
◆１９４７年、保健婦助産婦看護婦令が、国民医療法の委任命令として公布
◆１９４８年、国民医療法は医師⇒同年、保健婦助産婦看護婦法に
◆オルト看護課長は、厚生省内の看護の窓口を一つにするよう強く要望
⇒１９４８年、医務局看護課が設置（高田浩運医務課長が兼任し、保良せきにバトンタッチ）
◆保良せき
・看護職としての初の看護課長
・コロンビア大学大学院修了（イザベル・スチュアート学部長がオルトに推薦）
・東京慈恵会看護婦教育所の卒業生
・夫も子どもも大阪に残しての単身赴任
・「日本の看護は世界の看護に１００年遅れている！」
◆１９５０年、オルト帰国後、３代目金子光看護課長誕生
◆厚生省医務局看護課の設置に先立ち、１９４７年の埼玉県を皮切りに、１９４８年７月までに１０都府県の衛生部医務課内に「看護係」が置かれ、看護係長が誕生。
⇒国から地方への看護組織が樹立。看護職による看護行政が始動。
◆１９５６年、行政機構の１局１課削減の中で、看護課は歯科衛生課とともに医事課に統合。看護課長から参事官となった金子は、誕生して間もない行政の中の看護の無力さを嘆く。
◆看護課が復活したのは１９６０年の病院ストがほぼ終焉した１９６３年４月
◆１９５１年、甲種看護婦・乙種看護婦の廃止、準看護婦制度の創設
⇒乙種看護婦は「急性かつ重症の傷病者またはじょく婦の療養上の世話」が制限されていた
⇒準看護婦の制度に変更し、同じ患者を看護できるようにした（金子は反対したが、議員立法による法改正であったため阻止できず）
◆準看護婦制度に関する経緯⇒本をご覧下さい。
（※ブログ主）
日本看護協会ＨＰ 準看護師の方へ
http://www.nurse.or.jp/nursing/jyunkangoshi/
日本医師会ＨＰ 準看護師問題について
https://www.med.or.jp/nichikara/junkan2.html
バチバチです。
◆男性の参入を可能にするため１９６８年に看護人から看護士へ、１９９３年には保健士が誕生
◆２００１年、法改正、法律名称も「保健師助産師看護師法」に。
⇒性別によって資格名称が異なる状態がなくなる
◆看護界では法律ですでに「士」は男性としていたことから、両性を表すのに適切なのは「師」であると参議院法制局が判断
◆２００６年
・名称独占規定の新設
・保健師、助産師の免許登録に際し、それぞれの国家試験と看護師国家試験合格が求められるようになる
・行政処分の処分類型に戒告を加え、業務停止期間を３年に、それらを受けたら再教育義務（医師、歯科医師とほぼ同様の改正）
◆２００９年
・国家試験受験資格 ６か月以上の教育⇒１年に
・臨床研修の努力義務
⇒背景に医療安全体制の強化等
⇒学生の実習内容が制限
⇒新卒看護師の臨床能力の低下問題
◆１９５８年１０月の診療報酬改定。完全看護が廃止され、基準看護が実施。
・基準看護の承認を受けるには、看：準看：看護助手＝５：３：２の割合で看護要員の確保が必要
⇒看護師の絶対的な量不足で、基準看護の承認が受けられない病院多い
⇒長時間労働と低賃金が常態化
⇒１９６０年病院ストへ、労働権利と専門職としての責務（質）への目覚め
◆看護師不足の２度目の社会問題化
・１９８５年、第一次医療法改正
⇒病床規制
⇒駆け込み増床による病床数の急増
・バブルで他産業に勤務する看護師も多かった
・「量的不足」の他に医療の高度化や患者の高齢化などに伴う「質的不足」も
◆看護師確保に関する国の計画
・１９４７年、「看護婦需給計画（五ヵ年）」が初めて策定
・２０１５年までの第７次が策定
◆第２回 看護職員需給見通しに関する検討会において（※ブログ主追加）
看護職員の需給見通しについては、新たに開催する「医療従事者の需給に関する検討会」の「看護職員需給分科会」において、地域医療構想における2025年の医療需要等を踏まえて今後検討する。
これに伴い、平成28、29 年の2 ヵ年の看護職員需給見通しは策定せず、「看護職員需給見通しに関する検討会」は、「看護職員需給分科会」へ検討事項を引き継いで終了する。
⇒地域医療構想に引き継がれたようです。
参照：厚労省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=231904
◆就業者数は１９９１年８５万人から２０１１年１５０万人に約１．８倍増加しているが、医療の高度化、看護師の業務拡大などから不足感は克服されていない
◆３度目の社会問題化２００６年診療報酬改定
・７対１看護の導入。１０対１に比べ相対的に高額な入院基本料。
⇒急性期病院に限らず目指す動き
⇒２００８年に看護必要度が導入され適正化
◆少子化の進行に伴い、若年者の確保から離職防止や再就職しやすい環境づくりへ
◆１９４５年、傷痍軍人病院が厚生省に移管。国立病院・療養所として再編。
◆国立東京第一病院（現国立国際医療センター）をモデル病院としてＧＨＱのカールソンとハーターらにより看護職員に指導
◆ＧＨＱの指導により、院長・事務長・総婦長は病院管理の三本柱に
◆１９４９年、病院看護業務指針（厚生省医務局病院課が作成、看護課発出）
◆１９５８年、基準看護導入、承認基準として「病棟」概念が示される。２交代から３交代制へ。
◆１９６１年、ＷＨＯ西太平洋地域事務局主催の初の国際会議「看護管理ゼミナール」が日本で開催。
・「看護管理」の定義が初めて示される
⇒幅広い管理の機能。病院という言葉はどこにもない
◆終戦直後、保健婦、助産婦が人びとの暮らしの中から健康問題に取り組んでいった
◆昭和４０年代、高度経済成長期に入って一斉に病院建築ラッシュ
◆１９６１年、病院経営管理改善懇談会の報告書「病院経営管理改善指標」が示され、初めて封建的な日本の医療の実態が明らかにされ、経営改革のメスが入る
◆１９６０年、厚生省内の看護系職員は全員で１０名あまりであったが、看護専門官はさまざまな部署に配属されるようになり、医療の高度化に沿って機能が再分化され、５０名弱（※発刊当時）を数えるに至った。
◆地方行政も同様。健康福祉部等への組織再編。県保健所に置いても多様な部署には位置されるようになり、看護職の企画調整能力・指導力など管理能力が問われてきている
◆１９９２年、医療法第二次大改正で、臨床看護は病院のみならず在宅医療の場も含むことに
◆病院看護指導者の育成（１９６０年～）
・厚生省主催の講習会は２回で中止
・文部省主催の「国公立私立大学病院看護管理者講習会」
⇒東大で年１・２回開催
⇒１９８２年、千葉大学看護学部に全国共同利用施設「看護実践研究指導センター設置」
⇒同センターにより運営。今日に至る
・公立で最初に管理コースを開設したのは１９７５年、神奈川県立看護教育大学校
・日本看護協会
⇒１９８７年に清瀬に看護研修センター移設以降、婦長研修に重点を置く
⇒１９９６年、看護教育・研修センターに改組、認定看護師（ＣＮ）教育課程が設置
⇒看護管理者について、ファースト（１９９３年開始）、セカンド（１９９４年開始）、サード（１９９８年開始）の各レベルでの認定看護管理者教育が開始（専門看護師は別途記載）
◆１９８５年の第２３回日本病院管理学会、草刈淳子「アメリカでは、看護部長で「副院長」の地位を得ているものは、全体の約３割強」
⇒当時、日本には看護職の副院長は存在すらなかった
◆経営陣に参画することにより、広く患者サービス全般を見渡せる立場からの医療の質向上に看護職の管理能力が期待されている
続き
その6
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