行列のできる審議会~中医協の真実 新井裕充 その３ラスト

ラストです！

前回
その２

カッコ書きは筆者の意見ではなく、

筆者が中医協の議事録から引っ張ってきているものです。

誰が言っているかは省略するので、本を読んで確認して下さい。

第3章

◆診療所は外来医療がメインなので、出来高払いが中心。一方、病院は入院医療がメインで入院分は定額性というところが増えている。

◆「米国は確かに入院期間が短いが、米国にはＳＮＦ（Skilled Nursing Facility）という、急性期病院と非常に良く似た急性期病院のレベルの施設がございまして、そこに入っても入所日数は（急性期病院の）入院日数に換算されない。これは政治的な意図でそうされている」

◆「後方施設を充実させるということが、まさに医療を受ける側、国民の立場に立った政策の進め方ではないか」

◆後発品を使った方が差益は出るのに、大学病院はあえて先発品を使っているようだ。

◆医師は後発品を危ないモノと思っているのかもしれない

◆「後発品の納入状況を見てみると非常に価格差があり過ぎる。後発品の中で、２０％を切るものもあるし、50％以上の値引きをするものもある。そういったものが医療現場に置いて同一のものとして扱えるのか？」

◆「入院時医学管理加算」は、08年度改定を答申した後の医療課長通知で細かい要件が具体的に決められた。その中でも特にネックとなったのは、「退院患者の4割以上が」という基準だった。

◆そこで厚労省は「治癒」の定義を08年10月15日の疑義解釈（通達）で緩和。この後から算定施設が一気に増えた。同時に、ＤＰＣ調査の治癒率も一気に向上してしまうという冗談のようなことも起きた。「治癒」の解釈をちょっといじくっただけで、凄い影響が出る
◆サラッと読んでしまうと、誰か1人の意見のように思える。しかし、これは１委員の発言ではなく、何と4人の発言を合体したものだった

◆「（保険収載されて）先進医療の点数の10分の１とかに点数が（低く）なってしまうと、結局それが試行されなくなってしまう」

第４章

◆「なんぼ診療報酬で（評価して）みても、（救急医療は）体制の整備ができていなければ何の意味もない」

◆「やはり質の向上には基本的にコストがかかるということを前提にしないと、医療がどんどん荒廃してしまう」

◆「いったん壊してしまうと、戻るには大変時間がかかる」

◆「私どもの考えは『同一の医療サービスを受けた場合は同一の料金にすべきだ』というのが基本でございます。したがって、病院と診療所で再診料が違うというのは、私どもとしては納得がいかないというのが基本」

◆病院がベッド代で稼げるということは、医療費の一部が病院へ行くということ。つまり、製薬企業や医療機器メーカーが潤わない。手術や検査を必要とする急性期病院を手厚くすることは経済界にとっても悪くない

◆「確実にこれが必要な患者さんがいらっしゃるけれども、保険適用でないので払える人が限られているから適用数が少ない。だからその装置が購入できないというようなことになると、装置を購入できる所が限られるから『普及性』がいつまでも満たされない」

第５章

◆現実問題として、医療技術や機器の高度化に伴い、技師も看護師もいないような状況で「医師の腕一本で勝負」ということは考えにくくなっている。医療安全や感染症対策のように、多くの職員が連携して取り組む業務もある。診療報酬だって保険者から病院に自動的に振り込まれるわけではなく、事務職員達が手続きをしている
◆都会の大病院のように医師や看護師らスタッフが充実していてピカピカの病院ばかりではない。「ちょっと出来の悪い子」も含めて全体的に引き上げることを医療界が言わなかったら誰が言うのだろうか

◆医療界が一枚岩ではないことを厚労省は良く知っている

◆厚労省の医療機能の分化と連携は、似たような病院が乱立している大都会、特に東京だけ診て日本全国を分かったような気になっていると書いたら筆が過ぎるか

◆そもそも医療の質とは何なのか。厚労省も明確に定義していない。「効率化」「標準化」「透明化」などを総合して「医療の質」を考えているようだが、具体的内容はいまだ見えない

◆全国８７００近い病院のレベルは様々。大学病院のように高度な医療を目指す病院もあれば、院内の医療安全対策などが不十分な病院もある。出来の悪い病院には、全国一律のマニュアルが必要だと考えているのかもしれない

◆長期入院の患者が多い慢性期のベッド（療養病床）は医療費が増える温床になるので、減らせばいいと厚労省は考えている。慢性期病院からどんどん追い出して自宅で療養させれば、ベッド代や光熱費などは自己負担になる

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行列のできる審議会~中医協の真実 新井裕充 その２

前回
行列のできる審議会~中医協の真実　新井裕充　その１

第2章
◆04年の中医協汚職事件をきっかけに発足した「中医協のあり方に関する有識者会議」がまとめた報告書。現在の診療報酬改定はこの有識者会議の報告書をベースに行われている。
◆議事運営の多くは法律上の根拠がなく、これまでの慣例に従っている。官僚がシナリオを書き、座長がその意を汲んで議事を進める。これは中医協も社保審も変わらない。しかも委員は厚労省が選抜した人たちで固められている

◆審議会の目的は、官僚の考える政策を法律や予算に反映すること。審議会がお墨付きを与えることによって、法律の執行機関に過ぎない巨大な法創造機能を持つことを容認されている。
◆この資料は別用途に集められたデータを流用して作られたため、「捏造」と批判が集中、さすがに担当の課長補佐は左遷されるに至ったやに聞く。
◆「中医協改革」の結果、中医協は権限を縮小され、改定率の決定が「内閣の権限」とされた。医療費の総額がどれだけ増えるかは「改定率」次第。医療費総額に関与する権限がないのだから、もし医療費の総額が足りずに医療法会が起きているのだとすれば、その責任は内閣にあるという論が成り立つ

◆10年度改定は入院4400億円、外来400億円と「配分」枠がはめられ、診療所の再診料は2点引き下げられた
◆現在のようなカツカツの報酬では、高額な医療機器を購入したり病院を改装したりできないという意味だろう。
◆分析結果に従えば、夜間や休日の救急医療に手厚い診療報酬をつけるべきなのは、収入増に直結しない軽症患者を受け入れている小規模病院であるという考え方もできる。
◆10年度改定でも、大病院を優遇する従来の路線が揺らぐことはなかった

◆06年度の診療報酬改定では、入院に必要なベッド代や看護にかかる費用などを評価する「入院基本料」の上限が大幅に引き上げられた（７対１入院基本料の創設）
◆改定の背景にあったのは、大病院と中小病院の格差付け。看護職員を多く配置している大病院に高い診療報酬を与えるべきという日看協の強い要望があった
◆日看協は「退院を促進しても受け皿がないではないか」という日医のような考え方はしない。サッサと退院させて在宅医療に移行させるべきと考えている。その代わり、在宅医療に関わる訪問看護師はもちろん、退院支援に携わる病院の看護師の役割も診療報酬できちんと評価してほしいと言いたいのだ

◆病院と病院との間が数十キロ以上あったり、山を越えなければならなかったりする地域もある。離島もある。地域の特性を無視して、「医療機能の分化と連携」を叫んでも、机上の空論でしかない
◆１３対１、１５対１を慢性期医療の領域と考えると、急性期病院よりも入院料が低い「療養病小児類似している」という方向に傾く。一方、急性期医療の領域と考えれば「類似していない」ということになる
◆提供している医療行為が大都会の病院と同じでも、スタッフの数が足りなければ、報酬を下げられる。その結果、バタバタと病院が潰れ、残りの病院に患者が集中、医師が疲弊してその病院も崩壊する。「悪徳な中小病院を潰したい」と厚労省は願っているかもしれないが、潰してはいけない病院を壊してしまう悪循環を生んでいる
◆病院間の距離が数十キロあるという地域では連携したくてもできない。1つの病院内で、様々な病状の変化に柔軟に対応してくれる「施設完結型」の医療が地方では欠かせないとの声も聞く

◆中医協には、患者を代表する委員が1人しかいない。もっと言えば、最大のステークホルダーである、保険料や税金を支払うだけで、「全然、元を取っていない」という健康な人たちの代表者は存在しない。彼らが何を求めているのか、その意見を聴かないまま議論が行われている

◆厚労省は、「センター」や「システム」「体制整備」などの言葉を好んで使う。しかし維持運営に必要なコストを診療報酬できちんと手当てすることは稀で、大抵は不足する分を補助金で渡すような仕組みにしている。
◆拠点化や集約化には「補助金で縛るハコモノ行政」という別の顔もある。医政局がルールを決めて、それに従う病院に補助金を流し込むなど補助金を使って医療政策をコントロールする。

つづき
その３





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行列のできる審議会~中医協の真実 新井裕充 その１

再診料１点、１２０億円。。。

◆診療所の再診料が1点下がるとどうなるか。1日に40人の再診患者を診る診療所の場合、10円×40人＝400円の減収になる。これを1か月25日で計算すると1万円、年間で12万円。全国に約10万の診療所があるので、「12万円×10万施設」で単純計算すると120億円！

◆役人は、ある時は積極的に介入し、ある時は無関心を決め込む。そうやって、記者を飼い慣らしていく
◆記者の間では、入れなかった人のためにインターネット中継をしてほしいという声も出ている。生中継は無理でも、会議を録音した音声データを厚労省のホームページにアップするぐらいなら簡単だろう。しかし、担当課に頼んでも、なかなか動いてくれない。
◆中継や録画を許してしまうと、日常的に行われている議事録の修正ができなくなる

◆公益委員は、有名大学の教授らが務めている。公益委員だけで構成される検証部会というものがあるが、資料は厚労省保険局医療課が準備する。外部の業者を使った調査結果を元に議論はするものの、厚労省の方針に逆らう場面はほとんどない。

◆08年度改定以後、中医協では「外来管理加算」の見直しが毎回のように議論になっていた。「外来管理加算」は診療所などで再診を受けると上乗せされる診療報酬（520円）で、検査や処置をしない場合に算定できる。
◆中医協では、医療費の総額が増えないことを前提に、「あっちを上げるならこっちを下げる」という考え方で議論が進められる。これを厚労省や中医協関係者らは、「財源委譲」とか「財政中立」などと読んでいる

◆医療機関には正当な理由なしに受診を断れないという応召義務があって、赤字になる医療行為も提供しなければならないという仕組みを知っていると、何をバカなという気分になる
◆不思議なことに医療ではニーズのある分野、利用者の多いサービスが削られていく。先導しているのは財務省、実行するのは厚労省、お墨付きを与えるのが中医協。

◆日医の会長選挙は2年に1度のペースで行われる。病院や診療所の収入となる診療報酬の改定案が決まるのは2月なので、その結果がよければ会長も続投しやすくなる。そのため、大局的な意見ではなく、「金を診療所へよこせ」という意見を日医委員が連発する

◆医療記者になって最初にぶつかる壁が病院団体の多さだ。
　最大規模の日本病院会（日病）、民間の中小病院が加盟する全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、これら４つは四病院団体協議会（四病協）という連合体を作っており日医と定期的に意見調整を行っている
◆病院団体は他にも、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、日本私立医科大学協会など多数ある。

◆中医協汚職事件を契機に、10団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）が05年4月に結成され、後に11団体になった。
◆中医協の診療側に日病協の枠が二つある。

◆昔は地域ごとに報酬が違っていて、それを引き継いだ甲乙2種類の点数表があった。50年代後半、旧厚生省は開業医に従来の点数表「乙表」を、病院には入院料などの点数の高い「甲表」を適用する案を示したため、日医と旧厚生省が激しく対立した
◆日病の前身日本病院協会は旧厚生省案を指示。62年、日医に加担する民間中小病院の院長らが独立して全日病を結成した。
◆団体のトップと厚労省担当者との人間的なつながりなど、その他もろもろで医療政策が決まっていく

◆中医協で、日看協は「専門委員」という議決権を持たない立場で参加している。脇役ではあるが、看護に関するテーマでは積極的に発言する。
◆診療報酬で都市部と地方の格差が生じることを懸念した発言だが、地方の看護師不足を加速させたのは「７対１」であり、他でもない日看協ではないか、と多くの傍聴者が心の中で思ったはずだ

◆支払側にとって「勤務医の負担軽減」とは、開業医の取り分を減らして病院に手厚くするというだけのことに過ぎない。その結果、勤務医の労働環境が改善するかどうかにはあまり関心がないようだ。

つづき
その２


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先発品と後発品の差額を患者負担とするって、厚労省が財務省の手下になっちゃってる件

昨日の医療保険部会に、また凄いものが出てきたようですね。

厚労省保険局　先発品の償還価格を後発品の平均薬価に揃える制度を提案
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57517/Default.aspx

「厚生労働省保険局は5月17日の社会保障審議会医療保険部会に、先発品の償還価格を後発品の平均薬価に揃える制度の導入を提案した。

具体的には、①先発品と後発医薬品の差額を患者負担とする、②患者負担にはせず、先発品の薬価を後発医薬品まで引き下げる－の２案。

この日の社保審では、薬価の高止まりが起きることへの懸念や、保険財政上の影響がないことなどを理由に、いずれの案についても導入に慎重な意見が相次いだ。

ただ、一部委員からは、後発医薬品80％目標のインセンティブの必要性などから、差額を患者負担とすることについて容認する声もあがった。」


元資料：厚労省HP
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164996.pdf
スライド７参照


いわゆる参照価格制度というやつですが、
２０１４年頃にも議論の俎上に上がっていました。
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/260707/


「①先発品と後発医薬品の差額を患者負担とする」
これヤバくないですか。

言い変えると、
「保険者は後発品の値段しか払わないよ。
先発品使いたければ、その分は患者が自費で負担してね。」
ってことですよね。

最近、生活保護の方については後発品を優先使用促進というような仕組みが検討されていたように記憶しておりますが、これは全被保険者について有無を言わさず後発品の薬価までしか償還しないということ。

おいおい、と。
そもそも後発品は治験をやっていないから、
一部の医師からは安全性や有効性には疑問が投げかけられているわけです。
それをこういうシステムで縛るというのは。。。

厚労省は本当に財務省の手下になりさがってしまったんかい。。。
日本の医療福祉はあなた達の手にかかってるんだぜ。。。

あと、注目すべきはこの記事の公開日時　
2017/05/18 03:52
報道関係者各位、おつかれさまです。。。
厚労省、労働関係も頑張って。




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薬事ハンドブック２０１７(じほう)が出たのでおススメする

塚崎です。

ずっとこのブログで推してる
「薬事ハンドブック」の２０１７が出てました。

一言、
「何も考えず、とにかく即買いせよ」

私も入手しました。

直近の薬事(薬、医療機器、製薬企業動向、法律)とか、
診療報酬改定関係が超網羅されてます。
年々厚くなってる気が。。。

いやもう全部知ってるよ
っていう人ならいいんですが、
薬関係詳しい人でも、医療機器全然知らない人多いので。

ニュースに触れたら、こちらで背景を復習すべし。
勉強は基礎からですぞ。

本当に30年度改定で制度が色々変わりそうだから、
最近の制度改正をまず踏まえましょう。

最初の方には薬価制度の抜本改革が特集されてます。

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【お役立ち】各医療関係職種団体のアイデンティティーというべき「沿革」のリンクをまとめみた

医療関係職種の各団体のHPから、
各団体（職種）の沿革・歴史的なページのリンクを集めてみました。

物事を知るにはまず歴史から。
といっても、力の入れ方は各団体様々で、
資料をしっかり収集して作りこんでいるところから、
いいの？君らのアイデンティティ？それで？
みたいなところも。

とりあえず思いつく限りまとめて上げて見ましたが、
この職種足りないとかコメントで書いて下さい。
適宜足していきます。

あと、このページの方がいいんじゃない？
みたいなご指摘もお待ちしております。

あと、日本看護協会のこのページにある
 保健師助産師看護師法60年史っていうPDFやばいです。
報告書の欄の下のほうです。
 http://www.nurse.or.jp/home/publication/index.html#p6

「日本の看護のあゆみ」って本を、このサイトでお勧めしていますが、
それの簡略版みたいな感じで、超まとまった資料になってます。
これぞ業界団体のギルド機能！って感じです。
あと日医の５０周年記念誌もいいです。


順不同！！ウチの職種の方が先だろ！はなしで。笑

日本医師会
http://www.med.or.jp/jma/about/50th/

日本歯科医師会
http://www.jda.or.jp/jda/about/history.html

日本薬剤師会
http://www.nichiyaku.or.jp/yakuzaishi.php?global_menu=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%96%AC%E5%89%A4%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81&side_menu=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%96%AC%E5%89%A4%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%86%E3%81%BF&id=550

全国保健師長会
http://www.nacphn.jp/01/hossoku.html

全国保健所長会
http://www.phcd.jp/01/enkaku/index.html

日本助産師会
http://www.midwife.or.jp/association/ayumi.html

日本看護協会
http://www.nurse.or.jp/home/about/jigyou/history.html

日本臨床検査技師会
https://www.jamt.or.jp/public/activity/enkaku.html

日本診療放射線技師会
http://www.jart.jp/profile/enkaku.html

日本理学療法士協会（GOOD！）
http://50th.japanpt.or.jp/history/

日本作業療法士協会
http://www.jaot.or.jp/about/associa.html

日本言語聴覚士協会
http://www.jaot.or.jp/about/associa.html

日本精神保健福祉士協会
http://www.japsw.or.jp/syokai/gaiyo.htm

日本栄養士会（GOOD！）
https://www.dietitian.or.jp/about/history/

日本視能訓練士協会
http://www.jaco.or.jp/kyokai#anchor3

日本義肢装具士協会
http://www.japo.jp/top/profile.html

日本臨床工学技士会
http://www.ja-ces.or.jp/ce/?page_id=22

日本社会福祉士会
http://www.jacsw.or.jp/01_csw/01_yokoso/enkaku.html

日本歯科衛生士会
https://www.jdha.or.jp/outline/about.html

日本救急救命士協会
https://www.paramedics.jp/page1.html

日本介護福祉士会
http://www.jaccw.or.jp/fukushishi/index.php

日本介護支援専門員協会
http://www.jcma.or.jp/corp/greetings/index.html

日本柔道整復師会
http://www.shadan-nissei.or.jp/nissei/history.html

日本あん摩マッサージ指圧師会
http://nichimakai.or.jp/about.html

日本医療保険事務協会
http://www.shaho.co.jp/iryojimu/about/establishment.php

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平成３０年診療報酬・介護報酬同時改定に向けて

ちぇきらー。

【平成30年度】中央社会保険医療協議会（中医協）総会資料まとめ【同時改定】
https://matome.naver.jp/odai/2148515074542136001

【オプジーボ・キイトルーダ】中医協薬価専門部会　薬価制度の抜本改革資料まとめ【ハーボニー・高額薬剤】
https://matome.naver.jp/odai/2148541420388691901


◆ちなみに平成２８年改定
【平成28年度】中央社会保険医療協議会（中医協）総会資料まとめ【診療報酬改定】
https://matome.naver.jp/odai/2144582271177357901


◆その他
高額療養費制度70歳以上の自己負担限度額の見直し経緯まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2148219460685542901

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「武見太郎」まとめ その７ ラスト

ラストです！

前回
その６

◆引退
・昭和55年 胃がんにより手術
・昭和57年 会長選挙において、考え方の近い宮城県医師会長亀掛川守を推すが、長野県医師会長花岡堅而に敗退（武見時代の終焉）。
・昭和58年 死去

◆日本医師会長　歴代在任期間トップ３

1位 第11代 武見太郎　25年

２位　初代　　　 北里柴三郎　15年

３位　第2代　 北島多一 12年

◆武見ってどんな人だった？

・開業医は病院を持つよりも、地域医療を大切にして、必要な患者だけを医師会病院などへ入院させ、あとは往診などによって、地域の家庭医として貢献すべきだ、というのがかねてからの武見の持論であった。　（三輪和雄）

・武見はいかにも哲学があるようなことを言うが、本当は“欲張り村の村長”の代表で、その主張をオブラートに包んでいただけだ。（舘林宣夫、技官、環境衛生局長、医療課長）

・武見の言っていることは、よくわからないことが多いが、彼の言う組合健保と政管健保を廃止して健康保険を一本化するという考え方は私は正しいと思う。ただ、武見に“それはどういう手順でやるのか”と聞いても“それを考えるのは厚生省だ”と言うだけだ（和田博雄）

・武見太郎の25年にわたる“闘い”を見ていて、ちょっとうんざりさせられるのは、武見がいつも医療の原則論を主張して、自民党は結局それを飲んで、いちおうの結末を迎えるが、自民党はいっこうにそれを実施しようとはしない。何年か経つとまた武見が同じことで怒る。その繰り返しのように思える。・・・武見が主張していることは、いつも同じなのだ。（水野肇）

◆武見の特徴（と言われるもの）

・反官僚

・パターナリズム

・人脈

・強烈なワンマン

・独自の生命・医療観と理論

独自の地域医療観や教育観を持っていた一方で、それらを実現させるために必要な医師会長（欲張り村の村長）の座を維持することとの間に葛藤があったのではないか。

参考文献

       

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「武見太郎」まとめ その６

前回
その５

今回の記事は、武見太郎関係の出来事についてですが、
主に島崎謙治「日本の医療」からのまとめが多いです。
本はサイドバーに⇒⇒⇒

皆保険前後の制度史的な話なので、
割と実用的な記事かな？
少しずつでもご覧ください。

↓それではどぞ


◆診療報酬関係　１
・医療制度のあり方をめぐって各種の審議会や委員会で議論が繰り広げられる
　-保険診療は公的医療保険制度の枠内にある以上、規格診療とするとともに保険医に対する規制も強化すべき（規制強化論）
　-保険医に対する規制は撤廃し、公的医療機関はともかく私的医療機関は原則として自由診療とし、患者は保険者から国が定めた標準医療費を療養費払いによって償還を受ける仕組に変えるべき（規制撤廃論）
・七人委員会および医療保障委員会は基本的に規制強化論の立場
・社会保険による適正診療は一種の制約を受けざるをえない規格診療：医療保障委員会最終答申（１９５９年）
　-医療の本質が医師と患者の人格的な交流を基盤とする
　-「近代社会の進展にともなって、医療が多かれ少なかれ社会化していくとは必然の趨勢」
・保険医と保険医療機関の二重指定制（１９５８年旧国保法改正）
　-診療報酬の受領等は組織体としての医療機関が行う
　-医師だけでなく医療機関の適性を確保する必要があった
　-二重指定制は今日に至るまで存続

◆診療報酬関係　２

・「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（１９５７年）

　-結核の治療、抗生物質製剤による治療などについて、個別に治療方針・治療基準等を定める

　-日本医師会（会長：武見太郎）は、規制強化の動きに医師の主体性と専門職の自由を侵害するものとして反発（皆保険実現により保険診療が圧倒的ウェイトを占めるようになった）

　-保険診療の内容については、１９６０年代には規制が撤廃される

　　■抗生物質の使用基準が大幅に改正（１９６１年）

　　　＠抗生物質ごとにその使用製剤が掲げられていたが、薬価基準に収載されれば自動的に使用可に

　　　＠抗生物質および関係製剤の使用順序の規制が廃止

　　■副腎皮質ホルモン剤の使用基準が大幅に緩和（１９６１年）

　　■「結核の治療方針」が全面改正（１９６３年）

　　　＠化学療法におけるストレプトマイシン等の三者併用の適用範囲の拡大

　　　＠試用期間の延長等の大幅な規制緩和

　-医学の進歩に即応し、保険医療の改善を図れる一方、医療費の増加、保険財政悪化の大きな要因となる

◆診療報酬関係　３

・診療報酬を巡る激しい対立

　-新医療費体系

　　■ＧＨＱサムスの指示により設けられた臨時診療報酬調査会（１９５０年）が「物と技術とが不可分の形をとっている診療報酬を物と技術の報酬に区分して考えるべきである」と答申したことが発端

　　■技術料が薬事料や注射料等の一部になっており、高い薬を使うほど高い収入が得られる仕組みとなっていた診療報酬体系を、技術料、人件費、諸経費、薬代に分け技術料を正当に評価する目的

　-原価計算の必要性

　　■厚生省が医療機関のコスト・収支状況等の調査等を行う（１９５２年）

　　■これを基に診療報酬改正案を作成し中医協に諮問（１９５４年）

　　　＠日本医師会が反対

　　　　＾診療の難易度に対する考慮がない

　　　　＾総医療費の枠にとらわれている

　　　　＾本音は、投薬の多い開業医の収入が減少すること（？）

◆診療報酬関係　４

・甲表と乙表の二本建てからなる新点数表が定められる（１９５８年）

　-甲表

　　■医師の技術を重視する観点から手術等の点数を高くする

　　■投薬などの点数を低くする

　　■初診や入院の際の投薬料や検査等は初診料や入院基本料に含める

　　■国公立病院や公的医療機関が多く採用

　-乙表

　　■投薬料・注射料について使用薬剤の価格に関わらず技術料は定額（物と技術を分離）

　　■他は従来の点数表通り

　　■開業医や中小病院の多くが採用

・診療報酬の改定プロセスと中医協

 -中医協における診療側の代表権問題

　　■日本医師会は強く反対、日本病院協会は賛成⇒診療側同士の対立

 -諮問方式と建議方式

　　■厚生大臣の諮問に応じ中医協が審議し答申するという諮問方式がとられてきた

　　■建議方式に変更（１９６７年）

　　　＠諮問の範囲・内容に拘束されない議論

　　　＠医師会と支払側（健保連や総評）のイニシアティブの取り合い

　　　＠医師会のイニシアティブがなくなったためメリットがなくなる

　　　＠諮問方式に戻る（１９７３年）

◆診療報酬関係　５

・日本医師会によるスライド制の導入要求

　-スライド制

　　■医業費用を１）医師給与、２）医師以外の医療従事者給与、３）医薬品を除く物件費に分ける

　　■１）は１人当たりＧＮＰ、２）は雇用者所得、３）は消費者物価指数に連動させて伸ばしていく

　　■単価（Ｐ）×量（Ｑ）のＰだけに着目しており、当時はＱの自然増が大きかった（人口増、受診率増）

　-保険医総辞退（１９７１年）の収拾に際し政府と取り交わした

　-シンプルなので、改定幅を確実かつ迅速に決めるのに都合がよい

-１９７４年改定以降、実質的にはスライド制の考え方が取り入れられた（明確なルールとしてはない）

　-スライド制の見直し（１９８１年）

　　■医療機関のコスト増から医療費の自然増を差し引けば足りるという考え方が採用される（自然増控除方式）

・診療報酬の地域差撤廃

　-全国を３つに区分（１９４４年）

　-甲地（６大都市とその周辺）と乙地（その他の市町村）の２区分（１９４８年）

　-新医療費体系導入後も、甲地と乙地では、甲表では5%、乙表では8%の地域差

　-厚生省は国保財政への影響を懸念して地域差撤廃に反対

　-医療機関の都市部偏在を助長する要因は廃止すべきという声が高まる

　-保険医療問題懇談会の了解事項に撤廃が盛り込まれる

　-乙地の診療報酬を甲地並みに引き上げることで撤廃され今日に至る

つづき
その７　ラスト

参考文献

       

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