「日本経済ダメ論」のウソ

あけおめです。
ことよろです。

「日本経済ダメ論」のウソ

三橋貴明と上念司の対談本
2011年出版　
日銀総裁が白川さん
民主党政権時代（野田総理）のときの本

現黒田日銀総裁が、まだ財務省財務官（2002年）だった時に、
ムーディーズが日本国債を格下げした時に、
財務省からムーディーズにその評価の正当性を問う文書を投げかけたそうな。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
「貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。」
ムーディーズにこれを投げかけるってしびれますね。

第1章
○税収の元は名目GDPであるにもかかわらず、税率を上げてGDPの民間の所得、要するに国民の可処分所得を減らしたら、いまのパターンでは翌年のGDPは確実に減ります。そうすれば税収が減ります。
○「外国格付け会社宛意見書要旨」財務省からムーディズに送りつけた文書。黒田財務官の指示の下作られた。
○金融政策を変えていないんだから、円安になるわけない
○もしキャピタルフライトが本当に起こったら、円安になります。高橋洋一によると30兆円あたり10円の円安になる
○戦時中に企画院事件（1941年）というのがありまして、企画院という、いまの内閣府のような役所の官僚の半分くらいがソ連・中共のスパイとして逮捕されました。
○デフレになると、公務員が有利になってきて、いまも得し続けています、たしかにそれが事実ですが、だからといって公務員の給料を削減したら、ダイレクトにGDPを削り取ることになる。…そんなことに目を奪われる前に、経済成長して民間の給料をどんどん高くして逆転すればいい
○岩田規久男が「デフレ脱却国民会議」で示した5ステップ
　①ベースマネーをずっと供給し続ける
　②予想インフレ率が上がる
　③個人や企業は投資を始める
　④最初の段階（２～３年）の投資は金融ではなく手元のマネー
　⑤需要が増えすぎて耐えられなくなると信用創造でマネーの量がドーンと出てくる
　⇒④の段階で量的緩和を解除すると意味がない

第2章
○円高ということは、円の量が足りませんというシグナルを受けました、じゃあどうやって増やしましょうかと考えればいいだけです。
○変動相場制の国においては、財政政策は金融政策のサポートなしには成立しえない…変動相場制になると、要は為替変動がすべてそれを打ち消してしまうんで、資金がある程度余裕のある状態にして、財政政策を打たなければいけない。（マンデル・フレミング・モデル）
○政府の財政出動でも投資でも、ほとんど失敗しています。でも、それなら民間だったら成功するかと言うと、民間も当たり前のように失敗します。両方バカなんですよ、はっきり言って。
○いろんな人がワーッと試して、成功しやつが正解です。
○族議員は、たしかに言葉は悪いんですが、その分野の専門家である議員が決めるのは、要するにはっきり言って政治主導である。
○成長期の人格が形成されていく時期に景気が悪いと、そのトラウマで本当に収入が増えた時も、わりとディフェンシブな消費態度から抜け出せないと言います。

第3章・第4章
○究極的に独裁国家で秘密警察があるような国は、最後まで交渉しても裏切られるのが基本です。
○中国への輸出のGDP比なんて、たったの２．７％です。ところが、依存しているから逆らえないという話がリアリティを持って語られて、だから尖閣諸島問題も妥協しろって、それは違うんじゃないかと思わなかったらウソです。
　⇒輸入はどうなんだろ？
○ユーロというもの自体が最適通貨圏を超えた設定になってしまっているのが最大の悲劇の始まり
○ドイツは、南欧各国の危機の前は、彼らをサンドバッグにして自分が成長し、いざユーロ危機になってユーロが暴落すると、今度はユーロ外に向けて輸出して儲けることができるので、どっちに転んでもドイツにとってすごくいいしくみ。しかし、これでは周辺国はもちません
○ユーロが上手くいかなかった理由のひとつは、財政政策がバラバラだったために、ナショナリズムが醸成されなかったことです。
○国際金融のトリレンマ
　・固定相場制
　・独立した金融政策
　・自由な資本移動
　この三つを同時には実現できない。
○税収＝名目GDP×税率×税収弾性値、これは絶対逆らえない。