2017年5月7日日曜日

生命保険のカラクリ　岩瀬大輔　その４　ラスト

ラストです！
ライフネットがいかに優れているかという部分はバッサリ切ったので、
是非本書を買って読んでみて下さい。

前回
その３

第4章
◆1995年、55年ぶりに行われた保険業法の大改正。価格規制と参入規制の緩和が核。
◆大手生保が軒並み契約件数を減らすなか、契約件数や保険料収入を大幅に伸ばした勢力があった
　・医療保険、傷害保険など「第三分野」に主軸を置いた勢力
　・第三分野とは、保険の法律上の区分。生命保険が第一分野、損害保険が第二分野。
　・2001年に第三分野の完全自由化

◆ピーク時には50万人いたといわれる生保レディは、この10年（2009年当時）で35万人から25万人まで三割近く減少。通信販売・代理店・銀行窓販など新しいチャネルが台頭
◆定期保険を例にとれば、伝統的な、営業職員を主軸とする大手生保の保険料は、代理店・通信販売などを主軸とする会社より、最大三割程度、割高となっている

◆歴史をひも解けば、生保業界における本当の意味での「競争」は、保険会社間での競争よりも、簡易保険（郵政省管轄）や農協共済（農水管轄省）との貯蓄消費における「利回り競争」に他ならなかった。
◆2007年12月、銀行の窓口で、生命保険損害保険のあらゆる商品を販売できるようになった。銀行窓販の全面解禁である

 ◆共済は、構成員が掛け金を出し合う非営利組織という点で、営利事業の保険とは異なるが、加入者から見ると、一定の保険料を拠出して保障を受けるという機能に何ら変わりない。
◆埼玉県民共済の加入者数は県内人口の三割を占めるまでになっている
◆生保市場全体が縮小するなか、共済が大躍進していることは、多くの人がシンプルで、安価な商品を指示していることを物語っている

◆2005年、当局は競争を促進する方向に、大きく舵を切った。それが、保険料率の弾力化と、新規参入の奨励である。
◆生命保険会社が進めてきた事業費削減は、保有契約の低下のスピードに追いついておらず、結果として契約一件当たりについて、加入者が負担している事業経費は減っていない

◆仮に加入するとしたら、「日額一万円、一入院60日限度、終身タイプ」のものを標準として考える。これで大半の入院による出費は無駄なくカバーできる。やはり通販かネットの、手数料が安い商品を選ぶべきである。先進医療も保障に含まれていれば、なおよい。

◆保険契約は原則として、国内で運営するすべての生命保険会社の出資による「生命保険契約者保護機構」によって保護される。新たなスポンサーの下で業務が再開されるまでは、契約の変更手続きなどは行えないが、加入者が保険料を払い続ければ、保険金などは支払われることになっている
◆補償の対象は「払い込んだ保険料の９０％」ではなく、「責任準備金として積み立てられた金額の９０％」
◆貯蓄性がない、「かけ捨て」の定期保険については、もともと責任準備金の額が少ないため、「責任準備金等の削減や予定利率の引き下げの影響が比較的軽微で、一般に保険金額の減少幅も小さくなる（または減少しない）傾向」がある、とされている
◆保険はかけ捨てのみにして貯蓄・運用は自分で行う、すなわち「貯蓄・運用と保険は分ける」という考え方は、昨今のようにマーケットの動きが激しい時代には、望ましい対応といえるかもしれない

 ◆どの金融商品もそうだが、「お得な商品」というものは存在しない。そこにあるのは、トレードオフである。手厚いサービスのために高いお金を払うか、費用を節約するために、サービスの範囲を限定するか、である
◆そもそも、民間の医療保険には公的保険と比べて限界があり、「お得」な商品が作りにくい構造になっている



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