イギリスのせいで市場がめちゃくちゃ。
腹たち紛れにまとめてやりました。
第1章
◆日本再生戦略のなかで、2020年までにREIT市場の資産規模を、対2011年比で倍増させようという狙いが、政策サイドにある
◆REITの魅力のひとつに、高い配当利回りがある。それは、利益の90％を配当しなければならないというルールがあるから
◆利益の90％を配当に回せば、当然利益の内部留保はほとんどできない。そうなると、リーマンショック時のような金融不安に見舞われたとき、資金繰りに窮してて倒産に追い込まれるリスクが生じてくる
◆REITというのは、一般事業法人の株式に比べて高い配当利回りが期待できる一方、こうした財務面の脆弱さを併せ持っている
◆ライツ・オファリングは、企業の資金調達方法で、その銘柄を持っている投資家全員に割り当て、株主はその新株予約権を行使して金銭を払い込み、株式を取得する
◆2013年度末までに整備される予定の投資信託法改正で実施されるライツオファリングの解禁と自己投資口取得の解禁は、REITにとって多いにプラスの材料になる
◆不動産投資をインフレリスクの回避と考えた時、きちっとリスクを回避できる物件とそうでない物件に分かれてくる
◆REITの配当利回りと、投資信託の分配金利回りは、似て非なるもの。
◆不動産物件の値上がり益については、物件を入れ替える際に売却した物件で値上がり益が得られた場合、収益に反映されるが、基本的にREITに組み入れられた不動産物件は、そう頻繁に売買されるような類のものではない。分配金原資は、組み入れられた不動産物件から得られる賃貸収入が中心になり、わかりやすく分配金の予測がつきやすい
◆REITはREITの運用会社に対して、運用報酬を支払う形になる
◆不動産投資の知識を持たない個人がワンルームマンション投資をするのに比べれば、はるかにリスクは軽減されている
第2章
◆REITは契約型ではなく、投資法人型という種類に含まれている
◆REITの仕組みは一般企業のなりたちとかなり似通っている。投資証券を発行して調達された資金は、REITの自己資本となるが、これは一般企業が株式を発行して自己資本を調達するのと同じ
◆REITは収入の9割を配当として支払うという前提条件のもと、法人税は課せられないことになっている
◆REITの場合、組入不動産の選定や組み入れた後の物件管理、あるいは投資の運用に必要な諸々の事務処理などは、すべて外部に委託している。具体的には、資産運用会社、資産保管会社、事務受託会社の3社が、これに該当する
◆資産保管会社は、信託銀行がその役目を務める。
◆信託銀行が破綻という事態に直面したとしても、REITの組入資産は、信託銀行自身の資産とは分けて管理される「分別管理」になっているので、組入資産が勝手に処分されてしまうようなこともない
◆スポンサー企業の信用力も、REITの投資口価格に大きな影響をを及ぼす。リーマンショックや欧州債務危機の際、REITの投資口価格は大幅な調整を余儀なくされましたが、全体的に投資口価格が下落するなかでも、より大きく売り込まれたものと、そうでないものとの差が開いた。
◆REITの投資対象におけるスタンスの特徴によって、主に3つのタイプに分類される。特化型、複合型、総合型である。
→それぞれの特徴は本を読んでみてください
◆日銀5％ルールというのは、各銘柄の発行済投資口数の5％を超えて投資することはできないというもの。
◆目下、REITにとって最大の買い主体は銀行。
◆銀行の場合、新年度がスタートする前から、新年度の投資計画が策定され、4月1日以降、投資計画にそって資金運用が行われる。昨今では、その投資計画のひとつに、REITが組み込まれている
◆外国人投資家の場合、基本的にグローバル分散投資の一環としてREITにも投資している。その傾向は、世界的に景気がよく、株価が上昇ムードの時に買ってくる傾向が見られる。下落時はその逆。
◆JAPAN REIT：REITに関連した調査・分析を行っているアイビー総研が運営しているウェブサイト。REITに関連する情報サイトでは、ここが内容的にも一番充実。
0 件のコメント:
コメントを投稿