2016年1月19日火曜日

竹中先生、日本経済 次はどうなりますか?  1

竹中先生、日本経済 次はどうなりますか?
(田原総一朗責任編集 オフレコ! BOOKS 2時間でいまがわかる!)
2013年

竹中平蔵氏と田原総一朗氏の対談本。

最近株価が奮いませんね。
アベノミクス失敗だーとか言われてますけど、
さてさてどうなるやら。


そもそも竹中さんの本を読もうと思ったのは、
医療の世界、とりわけ医師会などでは、
「新自由主義」というレッテルで凄く嫌われているからです。


先月読んだ竹中さんの本まとめ
日本経済こうすれば復興する!



嫌われてるって語弊がありますね。
2006年ごろの医療費抑制により、医療崩壊が起きたとして、
竹中さんはその首謀者とされているわけです。

医療でいつも問題になるのが、
現場の医療者の意見と政策策定者や保険者の意見の相違。
人を診てるか、数値を見てるかの違いです。

私はどちらも見れるようになりたいが、
どうしても文系と言う枠から出れない。
だからこそ色々な意見を本から吸収したいのです。

もう少しこの方の本を読んで、
その真意は何だったのかを確かめたいと思っています。
ていうか、最近しっかり読書始めてから経済がよく分かるようになった(気がする)。

今はあわせて高橋洋一さん(元大蔵官僚、小泉・竹中のブレーン)
の御本も読んでおります。勉強勉強。


さらば財務省! 政権交代を嗤う官僚たちとの訣別 (講談社+α文庫)


1限目
〇アベノミクス三本の矢は、
 ①デフレ克服克服のための金融緩和
 ②機動的な財政出動
 ③成長戦略のこと。
〇中国と日本は、GDPが世界に第2位と第3位の経済大国。その2つの国がもめているために、現に交流が減り、投資も減って、GDPが下がっているじゃないか、という不安や不満がある。
〇小泉内閣や第一次安倍内閣時代にケチケチ財政でやってきたというのは事実と異なる。2000年から2007年には日本政府の一般会計の歳出規模は82から83兆円で全然ケチケチじゃない。
〇民主党がやったことについて、分配政策と言えば聞こえが良いが、それはそれは見事なバラマキだった。事業仕分けのパフォーマンスで国民は無駄を削ったと騙されたが、削ったのはせいぜい7兆円。それで一般歳出が一気に14兆円増えて90数兆円になった。
〇資産効果
例えれば地価や株価、マンション価格やゴルフ会員権価格も上がったらみんなお金持ちになった気分になって、大盤振る舞いでお金を使ったりすること。
〇安倍バブルやアベノリスクと言うのは、そもそも経済学は分かっていても経済が分かっていない経済学者。植物学を踏まえて良い庭を作るのは、経済学と経済政策の関係。植物学者は経済学者で、庭師は経済政策屋さんで両者のギャップは非常に大きい。
〇現実の経済というのは常に「風が吹けば桶屋が儲かる」。ところが経済学の世界は、あるところで閉じた狭い世界で、その中でしか議論できない。歴代政権は、好循環への道を、改革を避けることで自ら閉ざしてしまった。

2限目
〇そもそもデフレは、自分の給料が持続的に下がってことです。だから困ります。
〇デフレ克服でやるべきことは2つ。第一に日銀が、もっとマネーを出さなければならない。第二に政府が、需給ギャップを減らさなければならない。需給ギャップの解消は日銀にはできず、政府が財政出動含めた政策を駆使し、具体的には公共事業や減税で解消すべき。
〇需給ギャップが0だった06から07年も、日本はデフレだった。ようやく需給ギャップがゼロになって、さあ、次はデフレ解消だという時、日銀は量的緩和をやめてしまった。量的緩和を続けていれば、日本の物価はかなり違う動きをしたはずで、日銀の失敗が大きかった。
〇バブル崩壊で企業収益がどんどん落ちていったとき、本来ならば賃金をドーンと下げなければいけなかったのに、下げなかった。だから労働分配率が急上昇して資本の取り分が少なくなり企業がドーンと弱くなってしまった。
〇これではダメだと、企業がリストラしたり賃金の伸びを抑制したりした結果、労働分配率は07年に69.2%まで下がった。安定成長していた時代に戻ったのだ。
〇オリックスグループCEOの宮内義彦さんの言葉だが、デフレの時は、何もせずキャッシュを持っているのが、一番いい。だから、利潤を追求する営利企業が、設備投資を抑制して研究を持とうとするのは当たり前。それをするなと言うのは、企業に設けるなというのも同然のナンセンス。企業は余ったキャッシュを遊ばせているのではなく、最も有利な現金という資産に投資をしているのだ。
〇物価連動債(インフレ率によって元本や受取利息が変動する債権)のブレーク・イーブンポイントという計算の仕方で、これでマーケットのインフレ予想が分かる。

3限目
〇公共事業について、90年代後半のピーク時6.4%で、高すぎるというので、小泉内閣は2001年から公共事業減らした。目標はヨーロッパの2~3%だった。民主党政権でも減らした結果、気がつけば今は3.2%で、3.1%のフランス並みであり、ヨーロッパと比べても高すぎる状況ではなくなった。
〇経済はハウトゥーで対処できるものではなく、絶対的な正解なんてない
〇日本のバブル崩壊のような状況が、普通の不況ではなく、バランスシート不況だと広く認識されるようになったのは、欧米でも90年代半ば。デットオーバー・ハングを論じる有名な論文がきっかけ。
〇小泉内閣は初年度に前年比90%まで減らし、あと5年間は2%ずつ減らしましたから20%ぐらい減らした
〇プライマリーバランスの赤字が福田内閣の終わりごろ、07年に6兆円まで減った。あと1年半も続けてゼロになった時点で、消費税を上げればよかった。その時5パーセントあげれば、上げた分をまるまる国民の福祉に回すことができた。
〇消費税増税だけで財政再建はできない。私が以前から心配しているのは、増税してもダメだとわかってしまうこと。増税しても多分翌年の赤字額あまり減らない。すると、マーケットに与えるダメージがますます大きくなる。デフレ脱却も成長戦略もすべてを徹底的にやらなければならない。

その2

 

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