2017年5月11日木曜日

完全防備のお母さんと無防備な子ども

今日の朝こんな光景を見ました。
ジリジリと照りつける太陽。

３歳から４歳くらいの子どもの手を引くお母さん。
お母さんの頭には帽子、そして目にはサングラス。
しかし、子どもは帽子も被らず、サングラスも付けず、
直射日光を受け眩しそうに目をつぶる...

私は医療の専門家でも何でもないので、
サングラスが、太陽に対してどんな効果があるのか、
そもそも太陽の光に害があるのかというのはよく分かりません。

参考（ステマっぽいのであくまで参考程度に）
https://www.meganesuper.co.jp/kodawari/course/int_01/

ただ、そもそも違和感を感じませんか？
親が、帽子とサングラスで何かをガードしているのに、
子どもは完全に無防備な訳です。

日焼け対策とかならまだ理解できますが、
眼への影響とかを気にしているのだとすれば、
どうして子どもにもやってあげないのでしょうか？

私が中学校の時、体育教師で授業中にサングラスをかけてくる人がいました。
今思うと、本来であれば体育教師から、

「サングラスかけてもいいよ」

という一言があるべきだなと思うのですが、
それがなかったために、
生徒は校則違反を恐れて授業にサングラスをかけて来ない訳です。

さもサングラスは教師の特権のようになっていたわけです。
眼へのダメージは大人も子どもも変わらないのに。

話を戻しますが、何故子どもへのダメージを配慮して、
帽子を被せたり、サングラスを付けてあげないのでしょうか？
（子供が嫌がって付けないというケースは当然あると思いますが、よく見ると結構いますよ）



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2017年5月7日日曜日

生命保険のカラクリ　岩瀬大輔　その４　ラスト

ラストです！
ライフネットがいかに優れているかという部分はバッサリ切ったので、
是非本書を買って読んでみて下さい。

前回
その３

第4章
◆1995年、55年ぶりに行われた保険業法の大改正。価格規制と参入規制の緩和が核。
◆大手生保が軒並み契約件数を減らすなか、契約件数や保険料収入を大幅に伸ばした勢力があった
　・医療保険、傷害保険など「第三分野」に主軸を置いた勢力
　・第三分野とは、保険の法律上の区分。生命保険が第一分野、損害保険が第二分野。
　・2001年に第三分野の完全自由化

◆ピーク時には50万人いたといわれる生保レディは、この10年（2009年当時）で35万人から25万人まで三割近く減少。通信販売・代理店・銀行窓販など新しいチャネルが台頭
◆定期保険を例にとれば、伝統的な、営業職員を主軸とする大手生保の保険料は、代理店・通信販売などを主軸とする会社より、最大三割程度、割高となっている

◆歴史をひも解けば、生保業界における本当の意味での「競争」は、保険会社間での競争よりも、簡易保険（郵政省管轄）や農協共済（農水管轄省）との貯蓄消費における「利回り競争」に他ならなかった。
◆2007年12月、銀行の窓口で、生命保険損害保険のあらゆる商品を販売できるようになった。銀行窓販の全面解禁である

 ◆共済は、構成員が掛け金を出し合う非営利組織という点で、営利事業の保険とは異なるが、加入者から見ると、一定の保険料を拠出して保障を受けるという機能に何ら変わりない。
◆埼玉県民共済の加入者数は県内人口の三割を占めるまでになっている
◆生保市場全体が縮小するなか、共済が大躍進していることは、多くの人がシンプルで、安価な商品を指示していることを物語っている

◆2005年、当局は競争を促進する方向に、大きく舵を切った。それが、保険料率の弾力化と、新規参入の奨励である。
◆生命保険会社が進めてきた事業費削減は、保有契約の低下のスピードに追いついておらず、結果として契約一件当たりについて、加入者が負担している事業経費は減っていない

◆仮に加入するとしたら、「日額一万円、一入院60日限度、終身タイプ」のものを標準として考える。これで大半の入院による出費は無駄なくカバーできる。やはり通販かネットの、手数料が安い商品を選ぶべきである。先進医療も保障に含まれていれば、なおよい。

◆保険契約は原則として、国内で運営するすべての生命保険会社の出資による「生命保険契約者保護機構」によって保護される。新たなスポンサーの下で業務が再開されるまでは、契約の変更手続きなどは行えないが、加入者が保険料を払い続ければ、保険金などは支払われることになっている
◆補償の対象は「払い込んだ保険料の９０％」ではなく、「責任準備金として積み立てられた金額の９０％」
◆貯蓄性がない、「かけ捨て」の定期保険については、もともと責任準備金の額が少ないため、「責任準備金等の削減や予定利率の引き下げの影響が比較的軽微で、一般に保険金額の減少幅も小さくなる（または減少しない）傾向」がある、とされている
◆保険はかけ捨てのみにして貯蓄・運用は自分で行う、すなわち「貯蓄・運用と保険は分ける」という考え方は、昨今のようにマーケットの動きが激しい時代には、望ましい対応といえるかもしれない

 ◆どの金融商品もそうだが、「お得な商品」というものは存在しない。そこにあるのは、トレードオフである。手厚いサービスのために高いお金を払うか、費用を節約するために、サービスの範囲を限定するか、である
◆そもそも、民間の医療保険には公的保険と比べて限界があり、「お得」な商品が作りにくい構造になっている



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生命保険のカラクリ　岩瀬大輔　その３

前回
その２

第3章
◆保険商品には姿も形もない。あるのは、「保険事故にあったら、ある金額を支払う」という契約者との関係だけだ。その契約の内容、すなわち「約款」が保険の商品そのものとなる。したがって、約款を作る必要がある。

◆告知については、契約者は、保険会社が尋ねる事柄について事実をありのままに答えなければならない。いわゆる「告知義務」が、保険契約者には定められているのだ。ありのままに正しく告知することが義務付けられており、仮に申告しなかった病気が理由となって、後から支払事由が発生した場合でも、保険金は支払われないことがある
◆保険事故の確率が低い人と高い人を見極める「目利き」能力とリスク評価能力が、「リスク引き受け業」たる保険業の基本中の基本といえよう

◆最近になって司法試験よりもっと、難しい試験があること知った。それが、「アクチュアリー資格試験」と呼ばれる、「保険数理・年金数理」の専門家の試験である
◆国民平均より、より多くの人が死亡するという前提にたち、保険業界は保険料を設定している

◆保険金の不払いの三つの類型
　①不適切な不払い
　②支払漏れ
　③請求勧奨漏れ
◆不適切な不払いが発生した会社では、会社の利益目標達成のために、保険金部門が具体的な支払抑制目標を設定・管理し、それにより「不払い優先の風土」が醸成されていった、という極端な例まで明らかにされた
◆請求漏れの防衛策は、加入する保険は給付内容がシンプルで、自分が百パーセント理解できるものにとどめること。具体的には、特約はつけないで、シンプルな単品商品にのみ加入すること

◆生命保険のお金の流れは一年単位で完結するものではなく、将来への積み立てと、過去から積み立ててきたものからの払い戻しのような「時間を超えたやり取り」が多いこと。長期にわたって資産を預かり、運用し、払い戻していくという、生命保険事業の特徴を表している
◆生保の資産運用の内訳は、従来は企業への長期貸し付けが中心だったが、2000年前後には有価証券が6割、貸付金が3割となっている。有価証券の中では、株式の構成比が大きく低下し、公社債や外国証券等に移っている
◆生命保険会社の責任準備金は自己資本ではなく、将来は契約者に対して支払われるべき負債性のものであるため、安定運用が重要となる。したがって、本来であれば公社債を中心とした低リスク商品で運用がなされるべき

◆現在のように低金利の時代では、生保の貯蓄性商品はそれほど大きなメリットを感じるような利回りになってはいない
◆生命保険会社の運用のあるべき姿を考えれば、契約者は保険において予期せぬリスクを取るべきではないし、保険と運用をわけて、保険は保障性の商品に絞るほうが賢明という考えも成り立つ

続き
その４　ラスト




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2017年5月5日金曜日

生命保険のカラクリ　岩瀬大輔　その２

前回
その１

第2章
◆生命保険商品も、本来は「亡くなったら、死亡保険金が払われる」という、極めて単純なものだったのではないか。これを難しくしてしまったことは、保険会社の責任ではないのだろうか
◆生命保険が理解しにくい理由は、大きく分けて二つあると考えている。ひとつは、生保各社が売り出している保険商品が、多種多様な内容の保障と特約をまるで福袋のように詰め込み、「一つの商品」としてパッケージにしているからである。
◆もう１つは、現代の生命保険が「保障」と「貯蓄」という、まったく異なる二つの機能を内包していることである

◆保障が、事故にあわなければ、払い戻しを受けることができないお金であるのに対して、貯蓄は、原則としてすべての契約者が、自分の積立金を払い戻してもらえるものである
◆保険会社の側からみても、保障は「保険リスクの引き受け」という行為にあるのに対して、貯蓄は「運用資産の預かり」になる。
◆みんな、貯金はしなければいけないと分っているけど、なかなかできない。でも、保険料なら、毎月ちゃんと払える
◆現在のように、低金利が長らく続く市場環境においては、長期で資金を固定化することになる生命保険商品の貯蓄機能が、金融商品として有利な選択であるかは、慎重な検討が必要

◆終身死亡保険は、「貯蓄」と「死亡保険」を組み合わせた商品。若いうちに多めに保険料を支払い、将来のために積み立てて行く。年を取ると保険料はぐっと高くなるが、そのために積み立てられたお金から支払われていく。途中で辞めたくなったら、その一部を返してもらえる
◆複雑な生命保険も、「保障」、「貯蓄」の二つに分けて考えるとわかりやすい。この基本に立ち返って考えれば、すっきり整理できるはずだ意味にほかならない

◆死亡保障を求めている人にとって終身保険は割高である。あなたは純粋な保険の部分について払うだけでなく、投資の部分についても保険料を払い込むことになる
◆ほとんどの人にとって、もっとも適した生命保険は定期保険

◆生命保険の特徴の一つに、このような「適正価格がわかりにくい」ということがある
◆生命保険には様々な種類があり、似たような商品でも条件を少し変えるだけで保険料がガラリと変わるため、複数の商品を比較するのが難しい
◆過去15年間で生命保険業界の規制は緩和され、多様な商品と保険料が認められるようになっている。保障内容ほぼ同じ商品でも、保険料は大きく異なる。
◆生命保険会社の保険料を決めるのは、３つの要素
　①死亡や入院などの発生確率と、保障の範囲
　②預かった保険料の運用利回り
　③保険会社の経費や利益に充てられる手数料
◆保障の対価として保険料が徴収されている以上、純粋に「お得な保険」というものは存在しえないことがわかる。「60歳以降は安心の保険料半額」という終身型の医療保険であれば、「60歳以降の保険料を、それ以前に前倒しで払い込んでいる」という意味にほかならない
◆保険商品の場合、「セール」や「割引」は法律によって禁じられている。保険会社は契約者に対して、提供するサービスの対価として、必ずそのサービスに相当する保険料を徴収している

◆若いうちに入った方がお得ということはないが、メリットはある。将来、健康を害して保険に入れなくなるリスクを回避することである。
◆医療保障の中核には国の健康保険があり、民間の医療保険はそれを補完するものにすぎない、という大前提の理解が必須である
◆実際に支払われた医療保険給付金の一件当たりの平均額を比べてみると、入院給付金が約14万円、手術給付金が約11万円だった。つまり、14万円～25万円をもらうために、年間5万～6万円の保険料を払い込んでいることになる。

 ◆ボストンが所在するマサチューセッツ州では、大学に合格した外国人が入学を正式に許可されるためには、医療保険へ加入することが義務付けられていた。公的な医療保険が存在しないアメリカでは、これは珍しくない
◆保険とは民間がすべてなのではない。公的な社会保険によって私たちの生活は守られているのであり、民間の生命保険はあくまでもそれを補完するにすぎない

つづき
その３




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2017年5月4日木曜日

生命保険のカラクリ　岩瀬大輔　その１

ライフネット生命保険代表取締役社長（2009年当時は副社長）が、
業界の実情を明らかにし、
ライフネット生命を設立するに至った経緯を書いた本。

保険のイメージをガラッと変える、
生命保険の加入前に見るには必読の一冊。


序章
◆バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ社の中核事業が、保険業である。
◆バフェットはこの双方の事業において、契約者から前払いで預かった保険料を長期投資の安定した資金源としてきた

◆人間の社会の中で、大切なのは「助けあい」である。そして、助け合いの方法としては、「自助」「公助」「共助」の三つがある。しかし所得が伸び悩み、格差が問題とされる中「自助」だけに期待することは難しい。また、国家財政が逼迫している中では、国に過度に頼ることもできないため、「公助」にも限界がある
◆日本人が生命保険に払っているお金は、年間40兆円を超える。言い換えれば、保険料全体を１％下げることができれば、毎年4000億円超のお金を国民に還元できる

◆2006年4月には保険業法施行規則が改正され、長らく一律とされてきた保険料のうち手数料部分に当たる「付加保険料」については各社の裁量に委ねるものとし、事前認可が不要となった。これにより価格競争を可能にする土壌が整った。
◆業界でいまだに根強く残る強調体質を示すものに、生命保険協会内に、加盟各社が集まって設けられている、各種の委員会の存在がある

第1章
◆一世帯あたりの保険加入件数は、平均４．２件を超えている。会社で上司のすすめで入り、親戚、友人が保険会社に転職したところでもうひとつ入りと、付き合いでいくつもの生命保険に入った結果、保障内容が重複している人も少なくないようだ
◆普通、1000万円近い大きな買い物をする際には念入りに情報収集をし、納得がいくまで比較検討を行うものである。まさか、義理や人情だけで家を選ぶようなことはしない。しかし、生命保険を選ぶ際に、一体どれほどの人が「1000万円近い買い物」という認識をもっているだろうか

 ◆払っている保険料で比較するよりも、「加入している保障の金額」で比較すると、日本が先進国の中でも抜きんでている。
◆海外の生保市場が死亡保障よりも貯蓄志向の性格が強いのに対して、日本では「万が一の場合」の家族の生活保障を提供する死亡保障としての意味が強い
◆アメリカでは女性の社会進出により死亡保険のニーズが低くなり、代わって個人年金の販売が進んだのに対して、日本では女性の労働力率が停滞し、死亡保障ニーズが強く残った

◆従来、生命保険の主力商品は満期保険金と死亡保険金が等しい、貯蓄タイプの「養老保険」であった
◆生命保険会社としては、同じ保険料を徴収できるのであれば、貯蓄の要素を薄め、保障の要素を高める方向に動く。こうした戦略的な意図もあって登場したのが、「定期付終身保険」
◆日本人が元来、「生保好き」だったというわけではない。よりたくさんの手数料を取りたいと考える保険会社の販売戦略がそうさせた

◆典型的な定期保険（かけ捨て型の保険）について、全体の３５～６２％までが保険金の支払いではなく、生命保険会社の経費や利益に充てられていることが分かる
◆賭博との比較が適切かどうかはともかく、ひとつ言えることは、顧客の立場からすれば、金融商品であれ、何であれ、「胴元」が徴収する手数料は、財務の健全性を損なわない限り、安いほど望ましい
◆日本の生保業界は、一社専属の営業職員が人海戦術で売り歩くという、高コストの営業部隊を中核としたビジネスモデルをささえるために、高収益をおたらす保障性の商品を販売してきた
◆一社専属の営業職員は自社商品を販売する力は大きいが、コストも非常に高い。せいぜい数パーセントしか手数料を取れない貯蓄性の商品の手数料収入だけでは、大量に販売しない限り、人件費はペイできない

◆逆ざや問題解消の打ち手として、保険会社が進めたとされるのが、「転換セールス」である。これは、過去に加入した商品で積み立てた保険料を振り替えて新しい保険に加入することで、一見保険料は安くなったように見えるが、実際は利回りが高い商品を解約し、低い商品への転換を進める営業手法である
◆2008年秋以降の市場の急落によって、再び逆ざやが顕在化した

◆生保各社はバブル崩壊から15年以上もの間、この「逆ざや」による大きな損を、死亡率が高めに設定されていることに基づく「死差益」で埋めてきた。
◆死差益とは、保険料を決定する際に織り込まれている死亡や入院などの発生確率と比べて、実際の支払いが低かったことによって得られる保険会社の利益である

◆1999年から2002年の4年間で見ると、逆ざやによる損である「利差損」の類型学は、5兆6875億円に上り、「死差益」は10兆4345億円あった。
◆2007年12月7日、生命保険38社の保険金不払い調査報告が出揃った。その結果、2001年度から5年間の不適切な保険金不払いが、131万件、964億円に上ることが明らかにされた。
◆2008年金融庁はこのうち不払いが多数・多額に上った10社に対して、業務改善命令の行政処分を下した。

つづき
その２
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